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第4世代原子力システム国際フォーラムについて

1. 第4世代原子力システム国際フォーラムとは

  • 第4世代原子力システムの研究開発を開発国間で協力/推進することを目的に2001年7月に発足した国際協力の枠組み。2030年代の商業導入を目指している。
  • 2025年9月現在、10ヶ国1機関（豪州、カナダ、フランス、日本、中国、韓国、南アフリカ、スイス、英国及び米国及びユーラトム）が参加。（現在枠組協定改定に伴う手続中。下線は署名未完了であるが参加が見込まれる国/機関）

2. 第4世代原子力システムとは

  • 「第1世代」（初期の原型炉的な炉）、「第2世代」（現行の軽水炉等）、「第3世代」（改良型軽水炉、東電柏崎刈羽のABWR等）に続く、次世代の原子炉概念（図1）
  • 下記開発目標を満たす革新的原子炉システム。図2に示す６システムを2002年に選定。
  • 持続可能性
    • 燃料の効率的利用
    • 廃棄物の最小化と管理
  • 安全性・信頼性
    • 安全で信頼できる運転
    • 炉心損傷の発生頻度が極めて低く炉心損傷程度も小さい
    • 敷地外の緊急時対応不要
  • 経済性
    • 他のエネルギー源を凌駕するライフサイクル・コスト
    • 他のエネルギープロジェクトと比肩する金融リスク
  • 核拡散抵抗性・核物質防護
    • 軍事転用の魅力度が低く盗取困難
    • 耐テロ性

    • 第4世代原子力システムに関し、よく聞かれる質問

図1：原子力システムの世代




図2：GIFにおいて選定された第4世代原子炉システム



3. GIF発足からこれまでの経緯

1999年米国が第4世代原子力システム概念とその研究開発のための枠組みとしてGIFの構築を提唱（表1）
2000年1月「GIF設置に関する共同声明」発出
2001年7月GIF憲章署名（開発理念を定める）（表1）
2002年7月100を超える炉概念からGIFの研究開発対象として６システムを選定
2002年12月技術ロードマップを策定
2005年2月枠組協定（FA）署名（研究開発協力の枠組みを規定する国際約束）（表1）
2006年４システムについてシステム取決め（SA）署名（その後、適宜、参加希望国が追加署名）、その後、研究開発計画を定めたプロジェクト取決め（PA）に順次署名
2010年２システムについて覚書（MOU）署名
2011年7月GIF憲章の延長署名（以後、自動延長）
2014年1月研究開発の進捗から技術ロードマップを改定
2015年2月枠組協定の延長（2025年2月28日まで）
2025年2月枠組協定の改訂（2035年2月28日まで）。同時に、GIF憲章をガバナンス文書としない方針に変更。

表1：GIF枠組協定締約国（2025年4月現在）

参加国・機関
(憲章署名国)		実施機関枠組
協定※		システム取決め覚書
GFRSCWRSFRVHTRLFRMSR
豪州豪州核科学技術機構（ANSTO） xx
カナダカナダ天然資源省（NRCan） xxx
ユーラトム共同研究センター（JRC） xxxxxx
フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）Jan. 2025xxxx
日本資源エネルギー庁（ANRE/SA）
原子力機構（JAEA/SA）
〔東京工業大学（TiT/MoU）〕		Jan. 2025J/KUANRE/WUJAEAJAEATiT
韓国科学技術情報通信部（MSIT)
韓国原子力研究院（KAERI）
韓国原子力国際協力財団（KONICOF）		xxxx
中国中国国家原子能機構（CAEA）
中国科学技術部（MOST）		xxxx
南アフリカエネルギー省（DoE）
スイスポール・シェラー研究所（PSI）Jan. 2025xx
英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）Feb. 2025xx
米国エネルギー省（DOE）Nov. 2024xxxx

  • ※日本の参加状況の補足：
    　GFR-SSC:JAEA、GFR FC PMB:京都大学(KU)。SCWR-SSC:資源エネルギー庁(ANRE)/早稲田大学(WU)。
    　SFR-SSC/PMB:JAEA。VHTR-SSC/PMB:JAEA。
    　LFR 暫定SSC:東工大(TiT)。MSR 暫定SSC:オブザーバ参加（溶融塩炉国際フォーラム）。

  • ※枠組協定の補足：
    　2005年4月に枠組協定に署名。2015年2月に枠組延長協定に署名（外務省）。



4. 運営体制（表2及び図4）

  • 政策グループ（PG）がGIF全体の枠組み、財政を含むGIF政策（運営）にかかる決定責任を負う。米仏日韓加の５ヶ国が議長・副議長国となり、主導的役割を果たしている。
  • 専門家グループ（EG）は、政策グループへの技術的助言・諮問機関として提案を行う。
  • システム毎に置かれるシステム運営委員会（SSC）が、研究開発計画の立案・進捗管理を行う。
  • プロジェクト毎に置かれるプロジェクト管理委員会（PMB）が、各プロジェクトの研究開発計画の立案等を行う。
  • リスク・安全性、経済性モデル、核拡散抵抗性・核物質防護についての評価手法検討ワーキンググループ（MWG）が、横断的な評価手法の整備を進める。また、教育・訓練ワーキンググループ（ETWG）が教育情報発信・ネットワーク活動を実施。その他、原子力熱の非電力、コジェネ適用ワーキンググループ（NECAWG）及び革新的製造・材料工学ワーキンググループ（AMMEWG）が活動中。
  • 政策事務局（PS）が政策グループ及び専門家グループの事務局を、技術事務局（TS)が各委員会の事務を務める。
  • 上級産業界諮問パネル（SIAP）は産業界の視点から各炉システムの開発をレビューしたり、開発の方向性をアドバイスする。


※図をクリックするとpptxファイルが開きます。

図4：各GIF組織



表2：各GIF組織の機能等

組織名称機能日本の貢献・その他備考
政策グループ
（PG：Policy Group）（日本の貢献・その他備考）		 全体的な枠組み・財政を含む政策（運営）に関する決定・他機関との交流に責任を有する。 各国2名以下。日本はこれまで副議長あるいは議長を歴任。
（2019-2021は議長、2022-2024は副議長）
専門家グループ
（EG：Expert Group）		 炉システム/評価法開発等の進捗をレビューし、PGに報告する。 JAEAより委員として参加。
上級産業界諮問パネル
（SIAP：Senior Industry Advisory Panel）		 産業界の視点からシステム開発の進捗をレビューするとともに、開発の方向性をアドバイスする。 原電及びMHIより参加。
システム運営委員会
（SSC：System Steering Committee）		 各システムの研究開発計画（ロードマップ）の立案、推進。システム毎に設置されている。LFR/MSRはProvisional SSCとして情報交換が行われている。 MSR以外の各システムに委員として参加。MSRはオブザーバー参加。SFRの議長を日本が務める。
（SFRは、米仏日が2年交代で、議長を務める）
プロジェクト管理委員会
（PMB：Project Management Board）		 SSCの支援の下、システム研究計画に沿って、各プロジェクトの研究開発の立案・見直し・実施を行う。プロジェクト毎に設置されている。 各プロジェクトにJAEA、大学から委員が参加。
評価手法検討ワーキンググループ
（Methodology Working Group）		 ①リスク・安全性、②経済性、③核拡散抵抗性・核物質防護、④教育・訓練、⑤革新的製造・材料工学、⑥原子力熱の非電力およびコジェネ適用の６つのグループがあり、評価手法を検討するとともに、教育・訓練に関する機会を提供する。 各WGにJAEAから委員として参加。
タスクフォース
（TF：Task Force）		 個別課題に対する解決策を検討する期間限定グループ。SDC-TFは、日本の提案により設立され、日本のリードにより、各システムに対する安全クライテリア（SDCあるいはSDG）が構築された。 SDC-TFにおいて、設立当初から、JAEAが議長を務めた（米が副議長）。
政策事務局
（PS：Policy Secretariat）		 政策グループ議長/副議長を補佐し、PG及びEGをリードする。 政策事務局の技術秘書は、OECD/NEAの技術秘書長が務めている。
技術部長はEG議長を兼任する。
技術事務局
（TS：Technical Secretariat）		 各種会合、予算運用等の事務局を務める。 各締約国からのコストフリーエキスパート（日本からも派遣）とNEA職員が共同して実施。


5. 他の国際機関との協力関係など

  • 　GIFはIAEA、OECD/NEAと近接な協力関係にあります。また、次世代炉を発展させていく新たな機会を共有していくために、 GIF公開シンポジウムやワークショップを継続的に開催し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図っています。